「ごめんよ、ジャッジ」 ヤ軍番記者さえも断言、MVPは「大谷翔平以外いない」

 “直接対決”第1戦では両者ともに本塁打を放った

　エンゼルスの大谷翔平投手が30日（日本時間31日）、本拠地で行われるヤンキース戦に「3番・指名打者」で先発出場する。今季のMVPを争うアーロン・ジャッジ外野手は「3番・中堅」で“直接バトル”第2戦となる。第1戦では両者ともにアーチを放ったが、ヤンキース番記者は、MVPは大谷以外考えられないとの持論を展開した。

　メッツの試合を放送するニューヨークの放送局「SNY」は、メッツとヤンキースの番記者アンディ・マルティーノ氏の記事を紹介。著者は「アーロン・ジャッジは投球をし始めたときにショウヘイ・オオタニを超えてMVPになることができる」と述べている。

　MVPの基準として、プレーオフ進出に貢献しているかどうかを重視する声もあれば、WARの数字を重視する声もあるため「MVPは十分に定義されていない賞で、存在すべきではない。解決策がない議論を生んでいる」という。「ショウヘイ・オオタニが好投手＆好打者でいる間は、彼以外でMVPとして考えられる選手は誰もいない。野手と投手という2種類の選手が野球には存在するわけだが、両方できるのはたった1人だけだ」と揺るぎない自信で大谷を推した。

　ジャッジについて「本当に、本当に素晴らしい選手」と称するものの「MVPになるには不運なタイミングでプレーしている。2つの役目をこなす選手は別にいる。ごめんよ、ジャッジ。この賞を勝ち取る前に、君はヤンキースのブルペンかローテーションの問題を解決しないといけないんだ」。投手としてもプレーし結果を残さない限りは追いつくことはないと見る。

（Full-Count編集部）

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　話題性、人気は大谷でしょう。

22年上半期の出生数38万人 初めて40万人を下回り過去最少

 8/30(火) 15:29配信

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新生児の健康状態を確認する医師＝福島県いわき市で2020年12月26日、佐々木順一撮影

　厚生労働省が30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5・0％少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。 　速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2～6月の5カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった21年上半期（40万5029人）より2万87人減で、少子化が加速した結果になった。 　一方で、22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5593組だった。 　死亡者数は、20年は新型コロナの感染予防意識の広がりに伴いインフルエンザが減少したことなどを背景に、11年ぶりに減った。だが21年は再び増加し、22年上半期の死亡者数は前年同期比4万8269人増の77万7213人だった。 　速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。今後公表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりも少なくなる可能性がある。 　今年6月に公表された21年の出生数は、1899年の統計開始以降、過去最少の81万1604人で、前年より2万9231人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。22年の1年間を通じた出生数は過去最少を更新する可能性がある。 　国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）では、21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人だったが、想定を上回るスピードで少子化が進行している。 　出生率は05年に過去最低の1・26まで落ち込んだ後、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が出産適齢期に入ったことなどを背景に、15年に1・45まで持ち直した。だが16年以降、未婚化や晩婚化に加え、育児と仕事の両立の難しさが社会問題化する中で、再び低下基調となっている。 　政府は、23年4月に発足するこども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則42万円支払われる出産育児一時金を23年度にも増額することを検討している。【小鍜冶孝志】

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　超高齢化社会⇒少子化⇒人口減少⇒国力低下、日本の未来は暗い。

松野官房長官「国葬後に精査して示す」 要人の警備・接遇費

 8/30(火) 12:17配信

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松野博一官房長官（矢島康弘撮影）

松野博一官房長官は３０日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）の費用を巡り、警備や外国要人の接遇などにかかる部分について「国葬後に精査した上で示したい」と述べた。「警戒警備にあたる部隊の規模、国外から参列する要人の数、各国首脳との会談の有無などが不確定で、現時点で確たることを申し上げられる段階にない」と説明した。 政府は国葬の会場となる日本武道館（東京）の設営費や借り上げ料として、令和４年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出することを閣議決定した。このほか、会場周辺の警備や国内外の要人接遇の経費などが見込まれる。 一部野党が岸田文雄首相が国会で国葬について説明するよう求めていることに関しては、「首相自身が明日、自宅療養期間の終了に合わせ記者会見を開催する。こうした機会を通じて国民に説明したい」と語った。

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　事前に概算の費用を算定できないのは、あまりに間抜けでしょう。いくら税金を無駄にするのか。

国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も

8/29(月) 21:51配信

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　8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 　参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 　近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 　吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではないでしょうか」 と語るのは、政治部記者だ。 「2億5000万円というのは、会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用です。しかし、安倍元首相は警備の不備のせいで2発も銃撃され、亡くなったわけです。これまで以上に厳重な警備体制を敷くことになり、費用はかさむはずです。さらに、世界中の要人が訪れるとなると、宿泊する場所も手配する必要があります」 　では、それらを合算するといくらになるのか、 「東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。 　ほかに、2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています。岸田首相は『国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀をおこなうことは適切だ』などと、国葬を弔問外交の場としてアピールしていますし、賛成派もこの“利点”を強調する人が多い。しかし、国葬が弔問外交の場であるならば、なおさらG20などと同じような支出が必要になってきます。 　いずれにせよ2億5000万という数字は、国葬という“高額イベント”の氷山の一角に過ぎないのです」（同前）

　いっそのこと、どこかの宗教団体に巨額の寄付でもしてもらってはどうか。

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　警備費や武道館以外の費用は、どれくらい掛かるのでしょうか。サクラ問題と同じで税金の無駄でしょう。 

立民・小西洋之参院議員「安倍元首相の国葬だけ予算の積算を出さないことはありえない」

 8/29(月) 16:00配信

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国対ヒアリングで質問する立憲民主・小西洋之氏

　立憲民主党など野党は２９日、国会内で安倍晋三元首相の国葬に関する国対ヒアリングを行った。 　国葬の費用に関しては、内閣府の資料に「予備費の使用額は約２億４９００万。今般の国葬は（中曽根康弘元首相の合同葬と比較し）１０倍の最大で６０００人程度の規模を見込んでいる」と記載。 　費用に関して、立憲・小西洋之氏は「一つ一つの予算の積算があるはず。予算の積算を出していただきたい。安倍元首相の国葬だけ予算の積算を出さないことはありえない」と訴えた。質疑に対し、内閣府の担当者は「現時点で細かい内訳などをお示しすることができない状況」と答弁した。詳細が明確にされず、小西氏は「ブラックボックスになるような気がしますが」と苦言を呈した。 　また、国葬には各国の要人も参列する予定。社民・福島瑞穂氏は案内状の送付などの進ちょく状況を質疑した。外務省の担当者は「国外は７月２２日の閣議決定を受けて日付、場所の通知を行いました。（総数は）約２８０です」と説明。要人などの警備にあたるため、費用が膨らむ可能性について、警察庁の担当者は「警護の対象になる要人の数を含めて、適切な体制を整えたい。現段階において、いくらになりうると申し上げることはできない」と話すにとどめた。 　国対ヒアリングは、引き続き行う予定で、出席議員らは警備費の詳細などを明らかにすることをを求めた。

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　予算の積算を示さずアバウトで2.5億円は国民をバカにしているでしょう。結果、5億円となれば、国民を騙しているでしょう。

内閣支持率が大幅下落 旧統一教会問題、支持層でも「評価せず」多数

8/28(日) 22:02配信

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岸田内閣の支持率の推移

　朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は47%（前回7月調査は57%）と大幅に下落。不支持率は39%（同25%）に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30%を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は21%で、「評価しない」は65%にのぼった。 　内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は80%（同88%）だった。しかし、無党派層の不支持率は52%（同30%）で、これまで最高だった2月の36%を大きく上回った。

　政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は37%で、「評価しない」の48%の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は5%で、「評価しない」は89%に達した。 

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　国民の多くは、旧統一教会との繋がりと国葬を支持しないでしょう。

山際大志郎 経済再生相 横から秘書が…会見で“統一教会”との関係問われた山際大臣

「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係をめぐり、自民党は所属する全議員へのアンケートを行うと発表しました。山際経済再生相は教団との関係について報道陣から問われると、秘書が横から…。 　　　　　◇ 山際経済再生相の会見で、報道陣から問われたのは、やはり「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係についてでした。 ――“統一教会”の関連団体から、選挙で支援を受けたことは？ 山際大志郎　経済再生相 「選挙を応援してくださっている方が、内心の自由として、『どのようなお考えをお持ちか確認をするか』と言われれば、確認はしないですね」 これまで山際大臣は、教団関連団体のイベントへの出席について、たびたび問われています。 その1つが、教団の創始者・文鮮明氏の90歳を祝うイベントが行われた2010年2月、韓国で行われたセミナーの登壇者として、関連団体のホームページに山際大臣の名前が掲載されていたことについてです。 山際大臣は25日、このイベントについて「そういうものに出席したというのは、そこ（ホームページ）に載っているのであれば、そうなのではないかと思います」と述べました。 　　　　　◇ 山際大臣は26日の会見でも、4年前の教団関連団体による別のセミナーについて問われました。 ――アフリカビジョンセミナーに出席したことと、平和大使協議会に（会費を）支出したのは確認できたということだが？ 山際大志郎　経済再生相 「『確認できたものは、確認できた』とお答えをしていますし、『確認できていないものは、確認できていない』とお答えしたと理解いただければと思います」 ――この2つに関しては、資料は残っていたということ？ 山際大志郎　経済再生相 「資料は残っていないと思います」 すると、横から秘書が小声で山際大臣にささやきました。 秘書 「出席したと記憶しているのがアフリカビジョンセミナーで、支出の方は政治資金収支報告書です」 山際大志郎　経済再生相 「わかりました。今事実関係をちゃんと確認しましたが、アフリカの関連のものの出席は詳細は覚えていないけども、アフリカに関連してきた身として、出席を決断したんだと思うと答弁している」 ――会議に出席したと“思う”ということですか？ 山際大志郎　経済再生相 「資料そのものは残っていないものですから、マスコミ等々の報道を見ながら、自分で『出席をした』んだと。別にそのことに関して、報道が間違っているとは思いませんので、そういう報道に基づいて出席したと、私は申し上げているわけです。『思う』ではなくて、『出席したんだ』と、私自身は申し上げているつもりなんですが」 　　　　　◇ 山際大臣が所属する自民党は、教団との関係について、まずは各議員が対応すべきとしていました。しかし、ここにきて、ようやく「所属する全ての議員へのアンケートを行う」と発表しました。 実際のアンケート用紙には「教団や関連団体の会合への祝電」、「会合への出席」、「献金や選挙での応援」について、その有無や回数の回答を求める項目があり、自民党は、集計後に結果を公表するとしています。 　　　　　◇  

教団をめぐり、今も問題となっているのが「霊感商法」です。河野消費者相は「被害をいかに未然に防止するのか、被害の救済をどうするのか、事業者への対応をどうするのか（議論してもらう）」と述べ、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合を29日に行うことを明らかにしました。

（日本テレビニュース） 

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　こんな人が大臣とは情けない。国民に誠心誠意説明する気持ちはないのか。

誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず

 8/26(金) 20:29配信

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閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影

　政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 　◇保守支持層へのアピールにも暗雲 　「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。 　1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の国葬について松野氏は「国として閣議了解は行わない」と明言。自治体や教育委員会など地方機関に対する弔意表明の協力要請も「行う予定はない」と説明した。国民の間にある反対論に配慮し「抑制的」な対応に終始した。 　国葬に対する「逆風」は政府にとって誤算だった。 　国葬の実施は、岸田文雄首相の強い意向が反映された。7月8日に安倍氏が亡くなってからわずか6日後、首相自ら記者会見で発表した。同22日には国葬の日取りと会場を閣議決定。当時、官邸内にも異論はなく「（世論の）反響が質的に違う。だからこそ賛同が多い」と自信に満ちていた。 　実際、当時は銃撃事件の衝撃は大きく、国民の間でも安倍氏を悼む姿が目立った。自民党本部の献花台には多くの人が足を運び、7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査で、安倍氏の功績を「評価する」と答えた人は7割に上った。首相の早期決断はこうした当時の空気感を捉えたもので、政府内では国葬賛同者からの寄付を受け取るための「安倍基金」の創設案まで浮上した。 　ところがその後、事件の背景として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との「関係」がクローズアップされると、状況は一変した。 　首相は8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員との「関係」が次々と判明した。毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、内閣支持率は16ポイント減の36％まで下落。国葬についても「反対」が53％と「賛成」の30％を上回った。自民党の閣僚経験者は「旧統一教会問題に対する世論は厳しく、国葬も裏目に出た」と嘆いた。 　首相が国葬実施を主導したのは、もともと自身の指導力をアピールするとともに、安倍氏を支える保守支持層を引き寄せる狙いがあった。首相は国葬について「故人（安倍氏）に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と強調してきたが、今回、弔意表明を求める閣議了解を見送るなど反対論に配慮する姿勢が際立ったことで、逆に安倍氏支持層の反発を招くリスクを抱えた。松野氏は26日、国葬当日に中央省庁で弔意表明を行うかどうかを問われ「検討中」と述べるにとどめた。保守層と反対論のはざまで対応は揺れている。 　政府は15日に閣議決定した答弁書で、首相経験者の葬儀のあり方に関し「基準策定を含む法整備を行うことは考えていない」と明言した。だが、国葬開催の基準作りを求める声が今後、強まる可能性がある。【中村紬葵、安部志帆子】

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　法整備により国葬の明確な基準が必要でしょう。国民の声を聞いて国葬でない方法もあるでしょう。

旧統一教会関連イベントへの参加 断言せずとも認めた形の山際大臣

　旧統一教会と岸田政権の閣僚を巡る問題で、ネパールで行われた関連団体のイベントへの参加が指摘されていた山際大臣が「出席したと考えるのが自然だ」と関係を認めました。 　2016年、ネパールの首都カトマンズで、旧統一教会系UPF＝天宙平和連合が主催した「国際指導者会議」の映像です。参加者リストには、山際大志郎、現・経済再生担当大臣の名前がありました。 　なぜ、日本から5000キロも離れたネパールの会議にわざわざ参加したのでしょうか。 　経済再生担当・山際大志郎大臣：「私の記憶では前年（2015年）に大変、大きな地震がネパールでありました。大変な被害に遭っている現状を見たという記憶は残っているんですが、それ以外の記憶は定かではないものですから、報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います」 　山際大臣のフェイスブックでは2016年8月3日、「政治経済勉強会を開催（中略）。ネパール出張等、最近の活動報告も致しました」などとしっかり更新され、会合が行われた期間ともほぼ合致します。 　国際会議の場でスピーチまで行っていたとしたら、覚えていないのでしょうか。 　経済再生担当・山際大志郎大臣：「どのようなものだったかを、事務所に資料が一つも残ってないんです。ただし、ネパールに行った記憶はあるんですね。今後は一切、関係を持たないように慎重に行動していく。このことを改めて申し上げたいと思います」 　山際大臣はこれまで、旧統一教会について関連団体に会費1万円を支出したほか、2018年のセミナーに参加した2点を公表。ただし、内閣改造で留任が決まった後にでした。 　ところが、新たに2016年の「ネパール会議」と、2019年に都内で行われた南米などに入植地を建設する団体の会合に参加した疑惑が相次いで浮上したのです。 　経済再生担当・山際大志郎大臣：「2019年の方は後追いですけれど、どのようなものであったか調べました。調べた結果ですね、この会議を開いた団体の事務所が私の地元（川崎市）にあるということ、そして、会議を主催している方々の中に私の先輩議員がいるということ、あるいは大使だった方の名前が連ねられていることから、恐らくそういうことから判断して、出席を決断したのではないかと」 　教会を巡り、様々な疑惑が浮上する山際大臣は「岸田総理にもう一度、しっかり申し上げないといけない」と任命権者に説明する考えを25日、示しました。 　そこへ記者から、さらに別の会議に参加したとの質問が及びます。  

　経済再生担当・山際大志郎大臣：「（Q.2010年2月に韓国で旧統一教会の関連団体が主催した会合で、HPに『開会の辞』ということで大臣の名前が掲載されている。2010年2月に韓国へ行った経緯は？）正直に申し上げますね。2016年、2019年のものですら定かではないわけですね。そこからさらに前のものに対して、よほど強烈な印象に残っているイベントでない限り、なかなか今の段階でその記憶をたどれと言われても、正直申し上げて難しいです。ただし、もしそういうことがHP等に載っているのであれば、今回のことと同様に、何もHPに嘘の情報を載せる必要はないでしょうから、そういうものに出席したというのは、そこに載っているのであればそうなのではないかと思います」 

（テレビ朝日）

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　次から次にズブズブの関係が明らかになり言い訳ばかりです。正しい日本語を使えない政治家は哀れです。

香川照之 セクハラ認め謝罪、事務所「不快の念与えたことは事実」 26日「THE TIME，」で説明へ

8/26(金) 5:00配信

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香川照之

　高級クラブのホステス女性への性加害疑惑を24日発売の「週刊新潮」で報じられた俳優香川照之（56）の所属事務所が25日、報道内容を認めた上で「全ては本人の不徳の致すところ」と謝罪した。所属事務所は公式サイトで「本人の至らなさで当該女性に不快の念を与えてしまったことは事実」とし、「本人は深く反省し、今現在も自らの戒めとしております」とのコメントを寄せた。 　同誌が報じたのは、2019年7月に東京・銀座の高級クラブで起きた出来事。香川が席についたホステス女性の服の中に手を入れ、ブラジャーを剥ぎ取ったなどと生々しく伝え、その後も女性の胸を触り、キスをするなどしたとしている。ショックを受けた女性は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を患ったという。 　事務所は女性への対応については「本人から深い反省と謝罪の気持ちをお伝えし、ご理解とお許しをいただいている」とし、この日の発表についても「了承を得て発信させていただいている」と説明した。 　女性は20年に「香川の暴走を止められなかった」としてクラブのママに対して損害賠償の請求訴訟を起こしたが、昨年取り下げている。一方、香川に対しては訴訟を提起していない。事務所はこうした状況などを踏まえ、香川のコメントは「差し控える」とした。 　香川は現在、テレビ朝日ドラマ「六本木クラス」に出演中で、10月期の連ドラ出演も決まっているが、仕事への影響はないとみられる。NHKでは子供向け番組「香川照之の昆虫すごいZ！」で「カマキリ先生」として人気。それも含めてテレビ局関係者は「性的なスキャンダルが出ると、主婦層や小さな子供を持つ親に敬遠される。それを考えて、いち早く謝罪したのだろう」と指摘した。

　TBSの朝の情報番組「THE　TIME，」（月～金曜前5・20）では金曜日の司会を務めており、26日放送分も出演予定。自ら事情を説明して謝罪する方向で、テレビ局関係者は「“半沢直樹”で見せた土下座はしないまでも、頭を下げるのではないでしょうか」と話した。 

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　特に驚くニュースではなく、多少おふざけが過ぎたのでしょうか。

自民・二階俊博氏「国葬やらなかったらばか」発言に“退場して”“自分の金でやれ”と批判噴出

8/25(木) 11:01配信

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連日、激論が交わされている安倍晋三元首相（享年67）の国葬と統一教会問題。その2つにまつわる自民党の重鎮・二階俊博氏（83）の持論が物議を醸している。 発端は24日に都内で行われた二階氏の講演。安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との密接な関係が問題視されており、毎日のように自民党議員と統一教会の新たな繋がりが明らかになっている。 各メディアによると、二階氏は自民党と統一教会との関わりについて、「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ」と持論を展開。そして「モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」とした上で「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と強弁したという。 霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりについて、釈明をするどころか強気な姿勢を崩さなかった二階氏。ネット上では疑問視する声が相次いでいる。 《おかげで国内は大揺れなんだよ！と言いたい》 《もう少し違うこと言ったら？弁明の余地の無い事を悟り開き直ったんか？》 しかし、この講演での二階氏の問題発言はこれだけではない。9月27日に行われることが決まっている安倍元首相の国葬。しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20日・21日）で「賛成」30％に対して、反対が53％となるなど、波紋を広げ続けている。 税金も投入され、反対する国民も多い国葬について、二階氏は反対意見が多いことに触れながらこう発言したという。 「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」 現時点では民意が得られていると言えない国葬について、“当たり前”とした二階氏。その現状認識に、ネット上では批判の声が殺到している。 《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》 《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの？そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》 《いやいや、バカはお前だろ！民主主義！自民党の都合で国民を巻き込むな！》 《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》 《やったらエエがな 自分の金で》

昨年1月、出演したテレビ番組のインタビューで政府の新型コロナ対策に対して「いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」という発言もしていた二階氏。国葬に対しても“ケチ”をつけるな、ということなのか。 

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　国葬をしたければ、自民党が自腹でしょう。税金の無駄遣いをするな。

「熟年離婚」が21.5%、過去最高の割合に 2020年

 8/24(水) 17:40配信

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厚生労働省が入る東京・霞が関の合同庁舎

　2020年に離婚した夫婦のうち、20年以上同居した「熟年離婚」の割合が21・5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になったことがわかった。厚生労働省が24日公表した。 　厚労省が20年の人口動態統計をもとに集計した。それによると、同居期間が20年以上の夫婦の離婚割合は約70年間、上昇傾向にある。90年の13・9%と比べても約1・5倍に増えた。 　離婚件数全体でみると、20年は19万3253組。02年の28万9836組をピークに減少傾向にある。厚労省が婚姻率も踏まえて集計したところ、結婚した夫婦の3組に1組は離婚する計算になったという。 　20年の人口1千人あたりの離婚件数を示す「離婚率」は、都道府県別では沖縄県が2・36で全国最多。宮崎県（1・79）、福岡県（1・77）、北海道（1・75）、大阪府（1・73）と続いた。（久永隆一）

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　不仲でも、離婚できない熟年も多いでしょう。

原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査

8/24(水) 21:37配信

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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（読売機から）

　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国の有権者３０００人を対象に世論調査（郵送方式。回答率６９％）を共同実施し、岸田首相のイメージを多面的に探った。有権者の５０％が首相を「改憲派」とみており、「護憲派」との回答は３９％だった。経済政策に関しては「分配重視」との見方が５２％を占め、「成長重視」は３６％。外交安保では、穏健路線の「ハト派」が６６％で、毅然（きぜん）・強硬路線などを指す「タカ派」の２１％を上回った。政策面で硬軟両面に通じるイメージを併せ持っていることが浮かび上がった。

　また、規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。日本の防衛力強化に「賛成」は７４％となり、計６回の調査で過去最高となった。

　岸田内閣の取り組みで評価できるものは「とくにない」の４０％が最多だった。

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　安定供給と料金引き下げには原発しかないでしょう。後は事故の場合国が責任を持つ。