企業の内部留保に課税もあり ゼロベースで見直し要請＝法人税の優遇措置—麻生財務相

　麻生太郎財務相は２４日の閣議で、２０１６年度税制改正要望に関して、法人税などの税率を特例的に優遇している租税特別措置をゼロベースで見直すよう各閣僚に要請した。１６年度税制改正では１５年度に続き法人実効税率の引き下げが予定されており、財源確保に向け課税対象の拡大を進める必要があると判断した。

　国税と地方税を合わせた法人実効税率は１５年度に２．５１％引き下げ３２．１１％とした。１６年度にはさらに０．７８％下げ、３１．３３％にすることが決まっている。

　経済界からはさらなる引き下げを求める声もあるが、麻生財務相は閣議後の記者会見で、企業の内部留保が増加傾向にあることを指摘した上で「下げるなら、その分で何をするのか明確にしてもらう必要がある」とけん制した。　
［時事通信社］

　企業の内部留保300兆円強に税を課すのもありだろう。

　５%で15兆円の税収。

　法人税の優遇措置で、税金を納めないで、企業に内部留保されているから、課税可能だろう。