消費税 軽減税率、加工食品も…財源４千億超を自民容認

　政府・与党は１日、消費税率を低く抑える軽減税率について、対象を生鮮食品だけでなく加工食品にも拡大する方針を固めた。

　自民党が軽減税率に充てる財源を上積みして、４０００億円超とすることを容認したためだ。今後の与党協議は、財源をどこまで上積みするか、加工食品などの対象をどこまで広げるかが焦点となる。

　自民党の谷垣幹事長は１日の記者会見で、軽減税率を巡る公明党との協議について、「まとめるには視野を広げた議論が必要だ」と述べ、最大の焦点だった財源で譲歩する考えを示した。

　従来、自民党は消費税率を５％から１０％に引き上げた際に増える税収約１４兆円分の使い道を定めた「社会保障・税一体改革」の枠内では、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける負担緩和策「総合合算制度」を見送ることで浮く４０００億円分しか財源はないとの立場だった。

（読売新聞）

　どこまで広げるか。

　酒を除く食料品すべてだろう。