うその税務書類・名義貸し…税理士の脱税関与、頻発

　脱税などの不正に関与したとして懲戒処分を受ける税理士が増えている。昨年度、国から処分を受けた税理士や税理士法人は２００５年度の３倍超。背景には「供給過多」といわれる税理士業界の顧客獲得競争がある。

　「脱税は簡単」

　「査察に入られたら」

　東京地検特捜部が１０～１１月、２件の法人税法違反容疑で逮捕した元税理士の植田茅（ちかや）容疑者（７０）は、逮捕前日まで自身のブログで税に関する記事を発信していた。国税局職員だった経験を元に「申告の仕方で税金の額に差が出てくる」などと記し、自身の会計事務所もあわせて紹介していた。

　特捜部によると、植田容疑者は元国税局職員で税理士の松本剛容疑者（５４）らと共謀し、東京都内の出会い系サイト運営会社や医療法人に脱税を指南し、計約１３億円の法人所得を隠し、約３億９千万円を脱税した疑いがある。３０日に２人とも起訴される見通しだ。

　関係者によると、植田容疑者は約２０年勤めた国税局を退職後の１９８５年、税理士になった。東京・築地で会計事務所を開いたものの、０７年に税理士登録を抹消。業務は松本容疑者に任せていたという。

（朝日新聞デジタル）

　ごく一部の悪徳税理士の所為で、他の税理士が迷惑している。