「ゴルフ解禁」の是非検討＝公務員倫理で調査―人事院

　倫理規程で禁止された国家公務員の「利害関係者とのゴルフ」に関連し、人事院の国家公務員倫理審査会は今年度内にも、民間企業での接待ゴルフの状況についてヒアリング調査を始める。
　超党派の議員連盟が、禁止行為からの削除を求めていることを受けた。現在は、プレー代金を折半した場合でも規程違反となるが、調査結果が「ゴルフ解禁」につながるかが焦点だ。
　規程は、国家公務員への過剰な接待や贈与が問題となったことから、2000年4月に施行された。許認可の相手方や補助金の相手先などを「利害関係者」と位置付け、一緒にマージャンなどの遊技やゴルフをすることを禁止している。一方、公務員が個人的にゴルフをすることは認められている。
　これに対し、超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎名誉会長）は、禁止行為から「ゴルフ」を削除するよう求めている。国民の1割が楽しむ人気スポーツであることなどを理由に挙げており、15年11月には菅義偉官房長官に要請した。
　そのため、倫理審査会は数十社を対象に、どういう時にゴルフ接待するかなどをヒアリング調査することを決めた。具体的には、ゴルフ会員権の保有状況や、営業活動の一環としてのプレー回数や支出額などを尋ねる予定。さらに有識者にもゴルフ禁止についての見解を聴取する。調査結果によっては、倫理審査会が規程改正に向けた意見を内閣に申し出るとみられる。

（時事通信）

　民間業者が、公務員を接待するゴルフ解禁は、庶民感覚からすれば許されることではないだろう。