課税訴訟、ヤフーの敗訴確定へ＝租税回避の要件判断か―最高裁

　インターネット検索大手のヤフー（東京）が、合併をめぐり国税局から法人税約160億円を追徴課税されたのは違法として国を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山浦善樹裁判長）は18日までに、判決期日を29日に指定した。
　二審の結論変更に必要な弁論が開かれないため、ヤフーの請求を棄却した東京高裁判決が確定する。
　最高裁は判決で、合併など企業の組織再編のうち、税負担を不当に減少させることを目的とした「租税回避」に当たる場合の要件を示す可能性がある。

（時事通信）

　最高最は租税回避を支持か。