野田前首相との論戦が控えていた事は、一つのきっかけになっているが、安倍首相には衆議院解散を含む政局の主導権を握りたいという思惑がある。
定数削減を含む選挙制度改革の法案成立は、次の衆議院選挙を行ういわば前提条件となっている。そのため、安倍首相が衆議院解散という伝家の宝刀を振るうためには、法案を成立させておかなければならない。
自民党が取りまとめた、定数削減を2020年以降に先送りする案に対しては民主党の岡田代表が「国民にウソをついたと言われても仕方がない」と批判するなど、与野党で合意するのは困難な情勢だった。そこで、安倍首相自らが前倒しを表明する事で、今国会での法案成立に向けて与野党協議を加速させたい考え。
自民党幹部の一人は「官邸は、一番勝てるタイミングで総選挙をやろうとしている」と話している。世論や経済の動き、野党側の準備状況、そして夏に予定されている参議院選挙の情勢などもにらみながら、安倍首相は総合的に判断する考え。
(日本テレビニュース)
自民党の不祥事続きも、野党の不甲斐なさ・不人気で、次の選挙も自民党が圧勝だろう。
消費税も、予定通り増税されて、長い不況時代に突入だろう。
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