ＩＢＭ１２００億円課税取り消し確定 最高裁、国の上告受理せず

　企業グループ内の連結納税をめぐり、東京国税局から約４千億円の申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が、国に約１２００億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は国側の上告を受理しない決定をした。ＩＢＭ側の主張を認め課税処分を取り消した１、２審判決が確定した。決定は１８日付。

　２審判決によると、日本ＩＢＭの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」は平成１４年、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株を購入。株式の一部を安く日本ＩＢＭに売却したことで、４千億円超の赤字を計上した。グループ企業の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を利用して、日本ＩＢＭの黒字と持ち株会社の赤字を相殺した結果、グループの法人税納税額が大幅に減少した。

　この株取引が、連結納税制度の悪用に当たるかが争点だった。

　１審東京地裁は「法律を乱用して税逃れを図ったとまでは言えない」と約１２００億円の課税処分を取り消し、２審東京高裁も１審を支持した。

（産経新聞）

　法律を乱用しても、法律に違反していないと課税できない。