「重大な事態」については「具体的な基準で申し上げることは極めて困難」とし、「その時の政治判断」と述べるにとどめた。そのうえで、今回は経済状況を踏まえて増税の是非を判断する景気条項を削除していることから、消費増税の先送りを決めた「一昨年のような景気判断を行うことはない」と語った。
日本経済については「世界的なリスク回避の動きが広がっている中で、日本の市場でも変動がみられているのは事実」としたが、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と強調した。
(伊藤純夫)
(朝日新聞デジタル)
今の状況が、重大事態なのに、庶民感覚のないおバカな政治家には無理だろう。
0 件のコメント:
コメントを投稿