＜皇室＞天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位

　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが、政府関係者への取材で分かった。数年以内の譲位を望まれているといい、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、皇室典範の改正を含めた議論につながる可能性がある。

　陛下は現在８２歳。２０１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀（さいし）を減らす一方、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。

　関係者によると、陛下には現在健康上の問題はないが、公務を大幅に削減したり摂政などの代役を立てたりする形で天皇の位にとどまることは望まれていない。「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持ち、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまに示されているという。

　宮内庁はこれまで、生前退位に否定的な考えを示している。０１年１１月の参議院の調査会では、当時の宮内庁次長が、現行法が天皇の地位を安定させる観点などから退位を認めていないと説明し「現在の段階で退位制度を設けることは考えていない」と答弁している。

　陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて１９８９年に１２５代天皇として５５歳で即位。皇后さまと臨んだ即位の会見で「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」と述べた。「象徴天皇」の在り方を探り、皇太子時代からの障害者施設への訪問のほか、震災などの被災地訪問も続け、即位１０年の会見で「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を築いてきた。

　一方、宮内庁は陛下の負担軽減策を探ってきた。０８年１２月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、０９年１月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。１１年１１月には秋篠宮さまが会見で「定年制は、やはり必要になってくると思う。ある一定の年齢を過ぎれば、人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていく」と述べたこともあった。

　陛下は１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、直後の東日本大震災の追悼式に出席。同年の７９歳の誕生日を前にした会見で「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べていたが、両陛下が始めた「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は１４年を最後にし、皇太子さまらに引き継がれた。宮内庁は今年５月、国や地方の行政機関などの長との面会を減らすことを発表したばかりだった。

　宮内庁によると、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、生前に皇位を譲った例は何度もあるが、明治以降にはない。欧州の王室では生前退位は珍しくなく、１３年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト１６世が退位し、注目を集めた。

【高島博之、長谷川豊】

　【ことば】皇位の継承

　明治時代に皇室制度が整えられた時に、天皇になると生涯務める「終身制」となり、退位に関する制度は定められていない。二重権力が生まれることや退位が強制される可能性が踏まえられたとされる。戦後の１９４７年に制定された皇室典範は、皇位は男系の男子が継承すると規定。小泉純一郎政権時代の２００５年には首相の私的諮問機関が女性天皇を容認する提言を打ち出したが、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの誕生で議論は立ち消えになった。現在の継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま（５）三笠宮さま。

（毎日新聞）

　定年制は必要だろう。