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2015年12月15日火曜日

景況感、横ばい=大企業製造業、先行きは悪化―中国経済を懸念・12月短観

 日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス12と前回9月調査から横ばいだった。中国など新興国の景気減速で不安が生じているものの、原油安による経費減少効果が企業心理を下支えした。大企業非製造業は訪日外国人客の増加が寄与し、横ばいのプラス25と高い水準を維持した。
 業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた指標。3カ月後の見通しは、大企業の製造業が5ポイント悪化のプラス7、非製造業が7ポイント悪化のプラス18。中国経済への懸念から慎重な見方の企業が多い。
 業種別では、大企業製造業のDIは、電子部品の素材などを提供する「非鉄金属」のほか、「生産用機械」や「自動車」などが悪化した。その一方で、原油など原材料価格の下落を受け、「化学」や「鉄鋼」は改善するなど業種でばらつきがあった。非製造業は訪日客の増加で「宿泊・飲食サービス」などが高かった。
(時事通信)

 中国人の爆買いと原油安でどうにか持ちこたえているが、個人消費・設備投資低迷では、先行きは明るくない。

 物価高により、賃金の上昇を抑えて、企業が利益を上げているのが今の現状だろう。

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