当初、生鮮食品(財源約3400億円)に絞り、段階的に拡大する方針だった自民党の方針を、安倍官邸は、加工食品を加えた食品全般を対象にするよう強く求める公明党の主張を採用するよう求めて、「反対」の立場の谷垣禎一委幹事長を押し切ろうとしている。
来年の参院選の選挙協力が背景にあるとみられるが、橋下氏は「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」「来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正」との見解を表明。安倍晋三首相が、将来の憲法改正で公明党の協力を取り付けるための譲歩との見方を示し、憲法改正への「布石」だと指摘した。
その上で、「おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと」と、自身の市長退任後の新執行部に、はっぱをかけている。
(日刊スポーツ)
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