消費税 軽減税率 店で食べると１０％持ち帰れば８％？…残る課題

　消費税率が１０％になる２０１７年４月、食品全般の税率は現在の８％のまま据え置かれることになった。

　生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。

　生鮮食品だけを８％にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は８％、刺し身の盛り合わせは加工食品で１０％」「カットレタスは８％、ミックスサラダは加工食品で１０％」となる問題があった。

　加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として１０％にするか」「飲料のニンジンジュースは１０％、野菜加工品のトマトジュースは８％になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。

　残る課題は外食との線引きだ。

　牛丼やハンバーガーを店で食べると１０％だが、テイクアウトで持ち帰れば８％になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと８％だが、店内の飲食スペース（イートイン）で食べれば外食として１０％が適用されるのか。そばやピザの出前はどちらなのか。これらにルールを設けなければならない。

　ドイツは「サービスがあるかないか」が判断基準で、ハンバーガーの持ち帰りは軽減税率だ。英国は「販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ」とみなしている。

　政府・与党は軽減税率の関連法案をつくる過程で、食品と外食を仕分けるルールを定めていく。国民の多くが納得できる内容が求められる。

（読売新聞）

　外食も軽減税率の対象にすべきだろう。

　高級料理店を利用するのは富裕層だけでなく、庶民も少しは利用する。

　会計はテイクアウトも、店内で食べる者が続出だろう。