中国で拷問が「深く定着」、国連委が警告

　【AFP＝時事】国連（UN）の「人権条約に基づく拷問禁止委員会（Committee Against Torture）」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待を行った者の説明責任の欠如についても警告した。

　同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明する」と述べた。

　また、「黒監獄」と呼ばれる秘密拘禁施設についても警告。特に、最近の法改正で、容疑者を「指定された場所での居住監視」下に拘束することが最大6か月まで認められた点について、拘束場所がしばしば秘密にされているとして、強い懸念を表明した。

　さらに、弁護士を標的とした「虐待が激化している」と指摘。今年7月以降に200人以上の弁護士や活動家が「過去に例を見ない」規模の摘発で身柄を拘束され、そのうち25人が今も居住監視下にあり、4人が行方不明となっていると述べた。

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」は先月、中国の拷問の様子について、容疑者らが電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、靴や水を入れたボトルで打たれ、睡眠を許されず、苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けているとする報告書を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News