消費税 軽減税率 財源、苦肉のたばこ増税＝帳尻合わせの判断―自公

自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だ。
　たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。
　たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12．244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。
　他の先進国に比べると、日本のたばこ価格はまだ低いとの指摘もある。
　公明党は軽減税率導入の財源に加え、健康対策の側面から、たばこ増税に当初から前向きだった。一方、自民党は国内葉タバコ農家への配慮から慎重な立場だったが、最終的に財源捻出にはやむを得ないと容認に転じた格好だ。
　たばこ増税は、財政と政治の帳尻合わせの歴史でもある。1998年には旧国鉄と国有林野事業の債務の処理に充てる「たばこ特別税」を創設。06年には、当時の小泉純一郎首相が掲げた「新規国債発行30兆円枠」を実現するための財源確保にたばこ増税が行われた。
（時事通信）

　タバコ1箱1000円くらいにすれば、禁煙も増えるだろう。