＜ＣＯＰ２１＞温暖化対策採択 １８年ぶり新枠組み

　【パリ渡辺諒】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日夜（日本時間１３日未明）、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を採択した。京都議定書に代わる１８年ぶりの温暖化対策のルール。石油・石炭など化石燃料に依存しない社会を目指し、条約に加盟する１９６カ国・地域が参加する初めての国際的な枠組みとなる。

　パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える」という国際目標を明記。海面上昇によって国土の消失などが懸念される島しょ国が強く求める「１・５度未満」も努力目標として併記した。その上で「世界全体の排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半には排出を実質ゼロにする」ことを初めて盛り込んだ。

　これらを達成するため、各国が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとることを義務付けた。合意を優先した結果、目標の達成義務化は見送られた。対策が緩やかになることを防ぐため、実施状況の報告と目標の５年ごとの見直しを義務化、その内容を公表する。また、世界全体の削減状況を２０２３年から５年ごとに確認する。

　最大の争点だった途上国への資金支援は、先進国が拠出する具体的な目標額を協定そのものには盛り込まず、法的拘束力のない別の文書に「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限として新しい数値目標を２５年までに設定する」とした。一方、資金拠出元については、草案段階の中国などの新興国を念頭に置いた表現を削除し、先進国以外にも自発的に資金の拠出を求め、双方歩み寄った。

（毎日新聞）

　最大のネックは、中国だろう。