「松葉会」訴訟：和解 来年２月明け渡し 東京高裁 ／茨城

　守谷市大木の指定暴力団・松葉会本部関連施設「松葉会会館」の所有権登記を巡る訴訟は４日、東京高裁で和解が成立。登記上の所有者である建設会社社長（５９）の登記を認め、建設費用を出した松葉会２次団体総長（５９）は来年２月２６日までに明け渡す。同時に社長は建設費１億２０００万円の「不当利得債務」を負うと認め、同額を総長に支払うことで決着した。住民や市議らの抗議運動が続く中で、「撤退」が法的に確定した。

　守谷市議会は３日、会館の土地と建物を社長から買うための補正予算を可決ずみ。市暴力団追放推進協議会長の会田真一市長は「一歩前進した。市民が安心して暮らせる環境を取り戻すため速やかに（買い取り）交渉を進めたい」との談話を出した。明け渡し期限までに総長が建物内の動産（家具類）を処分する。市は取得後の使い道を今後検討する。

　社長側の小沼典彦弁護士は「住民の方に安心していただける。住民運動が盛り上がり、みんなが一丸となった運動が利いたのではないか。買い取り予算をつけた守谷市の英断に感謝したい」と語った。

　同会館は２０１２年夏に完成。その後、松葉会が毎月の会合に使い、先月１０日の会合には車３５台、１４５人（県警まとめ）が集まった。１４年３月には会長の襲名式が行われた。一方、同協議会は、住民や市議らを軸に今年２月から毎月、会館周辺で無言の抗議運動を繰り広げてきた。【安味伸一】

（毎日新聞）

　暴力団排除に、裁判とカネで解決か。