消費税 ＜軽減税率＞自公協議 ２段階導入で公明反発、平行線に

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは６日、東京都内のホテルで消費増税に伴う軽減税率の導入について協議した。自民党は２０１７年４月の増税時には生鮮食品のみを軽減対象とし、後から加工食品を加える２段階導入を提案。しかし公明党は反発し、協議は平行線のまま終わった。与党は１０日の１６年度税制改正大綱決定までに決着させたい考えだが、着地点は見えていない。

　自民党が２段階導入を主張するのは、対象を生鮮食品以外に拡大した場合、事業者が導入する経理システムが１７年４月に間に合わない懸念があるためだ。しかし、公明党は税率１０％時に加工食品も加えた軽減税率を導入しなければ、痛税感は緩和できないとして拒否する構えだ。

　公明党の山口那津男代表は６日、大阪市内での演説で「生鮮食品だけなら何のための軽減税率か分からない」と幅広い対象品目が必要との考えを強調した。【大久保渉、山下貴史】

（毎日新聞）

　安保法案でケチがついた公明党は、軽減税率を妥協してはダメだろう。