声明は、原告や検察側が問題視した「(元慰安婦は)自発的な売春婦」との言葉は、著者自らの言葉ではないとし、起訴は「国家が望むなら市民の思想や表現の自由を制限しても構わないという反民主的慣例となる」と批判した。
声明には学者や作家、メディア関係者ら計192人が賛同。文正仁(ムンジョンイン)延世大教授や盧武鉉(ノムヒョン)政権で保健福祉相を務めた柳時敏(ユシミン)氏、ハンギョレ新聞の論説委員室長ら進歩系の著名人らも名を連ねた。
一方、声明は「帝国の慰安婦」について「議論の素地がないわけではない」とも指摘。声明発表の記者会見に出席した3人のうち、1人は朴教授は元慰安婦への配慮が不十分だったとの認識を示した。
(毎日新聞)
言論の自由がない、レベルの低い国なのだろう。
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