スマホ低料金、来春導入へ＝端末値引き是正には課題

　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は１６日、スマートフォンの利用料金について、総務省の有識者会議が求めたデータ通信使用が少ない人向けの低料金プランを設ける検討に入った。来春の導入を目指し、年明け１月にもプランを発表する。ただ、携帯大手各社が端末の過剰な値引きや現金還元を抑制し、その原資を十分に反映させた低料金プランを示せるかどうかは不透明だ。
　安倍晋三首相が９月、過去１０年間で通信費が２割増え、家計の負担になっているとして、高市早苗総務相に軽減策を検討するよう指示し、有識者会議が設置された。
　携帯大手のスマホ利用料は現在、最低でも月６２００円（税別）。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「５０００円以下のプランが実現すれば、２人世帯で年２万４０００円以上負担を減らす効果が見込める」と試算する。
　だが、「大手が収入減を受け入れるかは疑問だ」（高橋圭みずほ証券シニアアナリスト）と指摘され、新プランは批判をかわす程度の内容にとどまるとの見方も出ている。

（時事通信）

　賃上げよりも、携帯料金の値下げが簡単かもしれない。

　長期契約者に恩恵がなく、新規の乗り替え優先はおかしいだろう。