伊勢湾に面する名古屋市沿岸部や「国内最大の海抜ゼロメートル地帯」と呼ばれる濃尾平野の高潮・洪水対策のさらなる拡充が求められる結果となった。
ただ、台風到来時に住民が全く避難していない最悪のケースを想定しており、議論のまとめ役を務めた辻本哲郎名古屋大名誉教授(河川工学)は「既に策定している事前避難計画の精度を高めていけば、被害をかなり減らすことができるはずだ」と指摘している。
過去最大の室戸台風(1934年、最大瞬間風速60メートル)クラスを想定。5098人の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風(59年、同55メートル)の進路を参考に、東海地方で最も被害が大きくなるケースで被害を予測した。
(産経ニュース)
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