待機児童ゼロ、首相は決意表明したけれど 乏しい即効策

　安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。

　首相は１１日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる１億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長も１１日、「待機児童問題等緊急対策チーム」の立ち上げを発表した。

　しかし、即効性のある具体策は乏しい。

　政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにある。しかも、待機児童の多い地域では機能しにくい。厚生労働省の担当者は「待機児童が多い自治体の隣の自治体の保育施設が、がら空きということはない。離れれば遠くて通えない」と話す。
（朝日新聞デジタル）

　保育施設の規制緩和と保育士の待遇改善が叶わないと無理だろう。

　子育てを知らない国会議員が決めることにも進まない原因があるのだろう。