環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から25年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において(コメなどの)重要5項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。
また、米国向けの自動車部品の8割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】
(毎日新聞)
消費税増税、円高により、物価高で消費低迷が全てだろう。
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