新型コロナウイルス対策を議論する沖縄県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は26日、県庁で会合を開いた。本部町を中心に感染が広がる本島北部ではコロナ病床がほぼ満床となり「このままでは医療が破綻する」として、感染者の自宅療養を認めざるを得ないとの認識で一致した。急増が懸念されるオミクロン株感染者についても、医療の逼迫（ひっぱく）を避けるために、軽症者や無症状者は宿泊施設での療養を認めるよう県に提言。玉城デニー知事は「国に諮りたい」と述べた。
県内では1週間の新規感染者数が前週の4倍超に上っており、県はこのペースで感染拡大が続けば3週間後には最大で800人超の感染者が出る可能性があると予測。宿泊や自宅療養を積極的に利用した場合は、病床が約520床に抑えられるとした。
県は25日に本島内の医療フェーズを「3B」に引き上げた。コロナ病床は143床から260床に増やす。
県は現在、デルタ株感染者は全て原則入院かホテル療養としている。だが北部では34床ある病床のうち33床、宿泊療養施設も60室のうち半数以上の36室を使用しており、同会議は「まず北部地域から自宅療養を進めるべきだ」と指摘した。
オミクロン株は感染力が強いとされ、国は厳格な隔離対策を打ち出している。感染者は、デルタ株の感染者とは区別された個室に入院。濃厚接触者も、原則として14日間のホテル療養を求められている。
一方、オミクロン株の感染者が急増し医療機関の休診が多い年末年始と重なれば、病院やホテルの病床が不足しかねない。複数の委員から「現状の維持は不可能」との懸念が相次いだ。こうした意見を受け、デルタ株感染者と同様に、軽症や無症状であれば宿泊施設での療養を認めるよう専門家会議として県に提言した。
県は27日に対策本部会議を開いて対応を審議し、午後にも玉城知事が発表する予定。
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オミクロン株の感染力が強く、あっという間に医療ひっ迫でしょうか。
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