立憲民主党の泉健太代表は11日、新型コロナウイルス対策の助成金受給を巡る石原伸晃自民党元幹事長の内閣官房参与辞任に関し、岸田文雄首相の任命責任を国会で追及する考えを示した。13日からの衆院予算委員会で追及するか問われ「その点にも触れていくことになる」と京都市内で記者団に語った。
同時に「そもそも任命の理由が曖昧だった」と指摘。石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第8選挙区支部」のコロナ助成金受給について「助成制度の本来的な対象は、新型コロナの影響を受けた民間の方々だ」とし、不適切だとの認識を強調した。首相と石原氏は「ドライマティーニの会」と呼ばれる飲み会を定期的に開催しており、就任時から「お友達人事」と批判されていた。泉氏は「政策提案型」を掲げるが、枝野体制で根付いた「対決姿勢」のイメージが再燃しそうだ。
衆院予算委は、首相にとって就任後初めて一問一答形式の本格論戦に挑む場。任命責任以外にも、さまざまな問題で厳しい追及を受けることになる。
コロナの新変異株「オミクロン株」に対する水際対策で国土交通省航空局は当初、全国際線の新規予約一律停止を航空会社に要請。しかし、帰国できない邦人が相次ぎ3日で撤回した。ワクチン3回目接種の前倒しは、接種間隔が「8カ月」「6カ月」と政府の説明が揺らぎ、自治体を振り回した。
18歳以下の子供への計10万円相当給付については、クーポン支給で事務経費が約900億円増えると批判されている。作業が煩雑になるとして地方自治体からも現金給付を望む声が強まり結局、自治体の判断で全額現金も可能とした。国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）に関しても自民は領収書添付の使途公開に後ろ向きで、首相は国会に丸投げする答弁にとどまっている。
衆院予算委は本会議の代表質問と異なり、矢継ぎ早の質問に当意即妙の答弁が求められる。厳しい追及に対する首相の「答える力」が問われる。
≪公邸に引っ越し 危機管理アピールか≫首相はこの日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から官邸に隣接する公邸に引っ越し。“通勤時間”は車での約3分から徒歩約1分に短縮。危機管理に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。公邸への首相入居は民主党政権の野田佳彦元首相が2012年12月に退去して以来、約9年ぶり。荷入れなどは業者が行ったため、首相は夕方、手ぶらで公邸に到着。記者団に「公務に専念するためにも意味があると考え、引っ越しを決意した」と話した。公邸に夫人ら家族が同居することに触れ「家族との時間も大切にしたい」と語った。
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野党の存在感をアピールしてもらいたい。
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