［ワシントン ９日 ロイター］ - バイデン米大統領は９日、１００カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。
冒頭演説で、世界の自由は権力拡大や抑圧の正当化などを求める独裁者の脅威にさらされていると指摘。「われわれは歴史上の変曲点に立っている。権利と民主主義の後退を野放しにし続けるのか。それともビジョンと勇気を共に持ち、人類の進歩と自由をもう一度前進させるのか」と問いかけた。
その上で「民主主義は偶然に起こるものではなく、世代ごとに更新していかなければならない」と指摘。「個人的な見解では、これはわれわれの時代の決定的な課題である」と主張した。
中国やロシアを非難することははなかった。
サミットには１１１人の首脳らが参加。２日間の日程で行われる。権威主義的な中国やロシアは招待国に含まれていない一方、台湾のほか、人権団体から首脳陣が権威主義的な傾向を持っていると非難されているフィリピン、ポーランド、ブラジルなどは含まれている。
米ホワイトハウスは、世界中の民主主義を強化するための新たなイニシアチブに４億２４４０万ドルを提供することを巡り議会と協力していると発表した。このイニシアチブには独立系ニュースメディアへの支援も含まれるという。
また、イエレン財務長官はサミットで、マネーロンダリング（資金洗浄）や金融面での不正、脱税などを取り締まっていると表明。「富裕層が何のおとがめもなしに法律を破れるようでは、海外政府に自由かつ公正な政治を求めることはできない」と述べた。
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今後、人権侵害の中国の台頭により、民主主義対専制主義の対立が深まりそうです。
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