政治に「不満」７４％、対抗できる野党「必要」８２％…読売・早大の共同世論調査

 12/15(水) 7:25配信

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（写真：読売新聞）

　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて２５％だった。

　新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は５４％で、「評価しない」の４５％を上回った。今の政治に「不満」の人は「評価しない」５３％が「評価する」４５％を逆転した。

　ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党２２％と日本維新の会１９％に分散した。

　一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも７５％を占めた。

　政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。

　衆院選の争点として有権者が重視した問題（複数回答）は、「景気や雇用」６５％が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」６１％、「新型コロナウイルスなど感染症対策」５０％などが続いた。

　調査は１１月１日～１２月７日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１１５人が回答した（回答率７１％）。

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　自民党に代わって政権を担える野党が必要でしょう。