生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、2021年度上半期（4～9月）の新規相談が計30万7072件（速報値）に上ったことが25日、分かった。厚生労働省が集計した。新型コロナウイルス感染が広がった20年度同期比では減少したが、感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いている。
年の瀬を迎える中、新たな変異株「オミクロン株」が広がる。雇用情勢は改善傾向にあるものの、非正規雇用や女性の働き手が多い宿泊や飲食業などの苦境は継続している。
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公助で国の積極的な支援が必要でしょう。
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