国会議員の文書交通費、今国会での法改正見送り 与野党の溝埋まらず

12/20(月) 19:15配信

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会談に臨む自民党の高木毅国対委員長（左）と立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長=2021年12月20日午後1時43分、国会内、上田幸一撮影

　国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方にかかわる歳費法について、与党は20日、臨時国会での法改正を見送った。問題点の一部を先行して改正すべきだとする与党と、抜本改革を求める野党による協議が続いていたが、溝が埋まらなかった。 　21日に臨時国会の会期末が迫るこの日、自民党は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党と相次いで協議を重ねた。いずれも議論がかみ合わず、物別れに終わった。自民の高木毅国会対策委員長は記者団に「協議を続けてきたが、今国会で合意を得られなかった。文通費の協議は続けていきたい」と述べた。

　文通費は、国会議員に歳費とは別に月額100万円を支給するもの。歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と規定されているが、領収書や使途の報告は不要のため、「第2の給与」とも言われている。日割り支給の仕組みがないため、10月31日投開票の衆院選で当選した新人らに10月分が満額支給されたことで、問題視する声が強まっていた。

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　抜本改正をしたくない自民党に責任があるでしょう。何も難しいことはない。領収書を公開して、余ったら国庫に返す、こんな簡単な当り前のこともできない 。