１０７兆円予算「成長と分配」軸…来年度案決定 歳入の３分の１が国債

 12/25(土) 5:00配信

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（写真：読売新聞）

　政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、２１年度当初予算から９８６７億円増えた。新型コロナウイルス感染対策に加え、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた費用を多く盛り込んだ。歳入のうち、税収は過去最高を見込むが、３分の１は新たな国債（国の借金）の発行で賄う財政の構造はほぼ変わらない。

　一般会計の総額は１０年連続で最大を更新した。１００兆円を超えるのは４年連続となる。歳出の３分の１を占める社会保障費が、高齢化などに伴って膨らみ、３６兆２７３５億円で過去最大となった。

　「成長」を実現するため、デジタル化や人工知能（ＡＩ）、次世代半導体などの研究開発を進める科学技術振興費に過去最大の１兆３７８８億円を計上した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の次世代技術の研究開発には１００億円を用意した。

　地方のデジタル化を進めて活性化と両立を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進では、先進的な取り組みをした自治体への交付金に１０００億円を充てる。

　公共事業費では、予算を毎年使い切る弊害を解消するため、工事を複数年にわたって進められる枠を約２・１兆円設定した。年度末に工事が集中する事例を回避し、効率化を図る。

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　赤字国債の垂れ流しで、未来にツケを残しているだけでしょう。