厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金(雇調金)などの支給決定額(10日時点)が2020年春からの累計で5兆462億円になったと明らかにした。失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況。一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を22年度から引き上げる方針だ。
財源を巡っては当初予算を使い切り、失業手当などに充てる積立金を流用している。
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一般会計や保険料引き上げの前に、不正受給をきちんと調べてもらいたい。
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