京都市議会の豊田恵美議員（41）=自民党、左京区選出=が2020年度、事務所職員だった夫の勤務実態がないにもかかわらず、給与を政務活動費に計上した可能性がある問題で、豊田議員が同年度に人件費に充てた政務活動費約137万円を返還する意向を示していることが10日、分かった。 市議会事務局によると、田中明秀議長が同日夕、豊田議員に聞き取りした際に明かされたという。豊田議員は夫の勤務実態があったことを改めて強調。しかし、夫自身が勤務実態はなかったと主張する中、客観的な証拠の提出は困難だとして、20年度の人件費全額を返還したいとの旨が伝えられたという。 夫は京都府議や京都市議を務めた貴志氏（46）で、2人は離婚に向けて話し合いをしている。
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勤務実態のない親族給与を政務活動費にしているケースは、多々あることでしょうか。
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