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岸田文雄首相の所信表明演説に対する3日間の各党代表質問が10日、終了した。 野党各党が論戦を通じてさまざまな提案を投げ掛けたのに対し、首相は用意した答弁を読み上げ、かわす姿勢に終始。自ら特長とアピールする「聞く力」を発揮する場面は見られなかった。 日本維新の会の浅田均前政調会長は10日の参院代表質問で、18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府方針について質問。「10万円を一括先行給付した場合や5万円を2回に分けて給付した場合にペナルティーが科されるのか」とただした。 しかし、首相は「ペナルティー」には触れず、「制度設計は自治体の意見を伺いながら柔軟に対応したい」などと答えるにとどまった。立憲民主党などは全額現金での給付を認めるよう制度の見直しを求めたが、首相は現金とクーポンの併用を「原則」とする方針を崩さないでいる。 首相の看板政策「新しい資本主義」とは何か、という質問も相次いだ。具体的な政策にどう反映されるか見えにくいためだが、これも首相の答弁は「所得と給与を引き上げることで消費を喚起し、次なる成長を生み出す。成長と分配の好循環を実現する」といった抽象論に終わった。 立民の泉健太代表は10日の記者会見で、首相の答弁姿勢について、「説明する力がなければ、聞く力を持っていることにはならない」と厳しく指摘。「所信表明演説と変わらないことをただ繰り返すだけでは国会質疑の意味がない」と不満を隠さなかった。 13日からは衆院予算委員会が始まり、論戦は本格化する見通し。野党側は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への政府対応などについて引き続き追及する構えだ。首相の姿勢に変化がなければ野党側と激しくぶつかることも予想される。
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新しい資本主義は理解できない。給与引き上げで、個人消費が増えて、企業利益に資するとは思えない。
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