ハッカーソフト、３５カ国が購入 - 国民監視への利用に疑念

　内部告発サイト「ウィキリークス」は２３日までにハッキングソフトを開発・販売するイタリア企業「ハッキング・チーム」の内部文書を暴露した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む計３５カ国の機関の名前が記された購入者リストが含まれていた。各国が国民監視にソフトを利用したとすれば批判が強まるのは必至。暴露によりハッキング技術も流出しており、世界中に拡散する恐れがある。

　パソコンやスマートフォンから情報を盗むハッキングソフトの購入を公式に認めた韓国では野党が追及し政治問題化、キプロスは情報機関トップが引責辞任するなど余波も収まりそうにない。

（マイナビニュース、共同通信）

　テロなどの犯罪防止に使われるのであれば、仕方ないだろう。