復興予算の全体状況判明 半分余がインフラ整備など

　東日本大震災の過去５年間の復興予算、およそ２６兆円の使われ方をＮＨＫが独自に分析したところ、インフラの整備やまちづくりなどの分野がおよそ１４兆円と、全体の半分余りを占めていたことが分かりました。予算がどのような分野にどれだけ充てられていたのか、全体状況が初めて明らかになりました。
　国は今年度までの５年間を東日本大震災の「集中復興期間」と位置づけて、総額およそ２６兆円の復興財源を投入し、インフラ整備を含む「住宅再建・まちづくり」の分野におよそ１０兆円などと、分野ごとのおおまかな事業規模を公表していました。
　しかし、全体のうち、およそ７兆８０００億円は「その他」と分類され、どのような分野の事業に使われるのか個別に示されていなかったため、ＮＨＫは国と自治体の決算や予算などの資料を集めて独自に分析しました。
　その結果、「その他」と分類されていた、全国で行われる防災対策や、各自治体が受け取る交付税などの中に、インフラや住宅・宅地などの整備に充てられる部分がおよそ４兆円分あることが分かりました。これらを加えると、インフラ整備やまちづくりなどの事業規模は、復興予算全体の半分余りに当たるおよそ１４兆円となりました。
　このほか、「産業振興と雇用の確保」の分野にはおよそ５兆円、「原子力災害からの復興・再生」にはおよそ３兆６０００億円、「被災者支援」にはおよそ２兆５０００億円が充てられていました。
　国は、新年度から５年間、被災地の復興や自立に向けた事業などにおよそ６兆５０００億円の予算を組む方針で、財源確保のための増税は今後２０年余り続くことになっています。
　復興やまちづくりに詳しい東北大学大学院の増田聡教授は「インフラなどハードの整備を短期間に集中させたことが資材価格の高騰につながり、事業費が膨らむ要因の１つになったといえる。今後５年間は、被災者支援や被災者を支えるＮＰＯ法人などへの支援といったソフト系の事業の役割がより重要になる」と指摘しています。

（NHKニュース）

　5年で26兆円か。

　無駄遣いも多いのだろう。