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負の連鎖が止まらない――。中国の女子テニス選手・彭帥(35)が張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発し行方不明になっている問題を巡り、五輪に長年携わってきた企業関係者からも、国際オリンピック委員会(IOC)を批判する声が聞かれている。 IOCは11月21日にトーマス・バッハ会長らが彭とビデオ通話を実施。「彭は安全で元気に北京の自宅で暮らしている」との見解を公表したが、各方面から疑問の声が飛び交った。そこで、2日に再度ビデオ通話を行ったと発表。「1月に個人的に会うことを約束している」と良好な関係性をアピールした。 IOCが彭の安全を強調するのであれば、彭が「私は安全です」と自ら発信すればいいだけの話。しかし、いまだにその気配はない。五輪選手を支援する企業の関係者は「IOCは本当に怖い組織だ。選手がかわいそうですよね。東京五輪で日本人を敵に回して、今度は世界を敵に回した」と糾弾。その上で「意地でも成功しているように見せたいんでしょうね。特に今回の(彭帥の)件は、パフォーマンスを見せつけられている気がしますよね」と皮肉った。 バッハ会長と言えば、数千億円の放映権料を手にするべく、新型コロナウイルス禍でも東京五輪を強行。〝ぼったくり男爵〟と揶揄された。来冬の北京五輪でも多額の収益を得るため、中国の擁護に回っているとの見方が大多数。五輪選手のスポンサー関係者にまで疑問を持たれるとは、信頼が大きく揺らいでいると言えそうだ。
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人権よりもマネーの五輪を開催する意義はありますか。
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