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【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を発表したことに「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米側に抗議したと明らかにした。 その上で「断固とした対抗措置」を取ると強調した。同調する動きを見せる欧州主要国など他国もけん制する狙いがある。 趙氏は「スポーツの政治化や北京五輪を妨害・破壊する言動」をやめなければ「重要分野や国際・地域問題における(米中)両国の対話や協力を損ねることになる」と警告。「米側は代償を払う」とも述べ、対抗措置の詳細は今後明らかにする姿勢を示した。11月の米中首脳オンライン会談以降、両国には一部で対話の機運が生まれていたが、関係が再び悪化するのは避けられない情勢だ。 さらに趙氏は、中国が2028年ロサンゼルス五輪の外交ボイコットを検討するか聞かれ、明言は避けながらも「米側は誤った行為の結果を認識すべきだ」と含みを持たせた。 在米中国大使館報道官はツイッターで「来ようが来まいが誰も気にしないし、北京五輪が成功裏に開催されることに何ら影響ない」と主張した。 中国は米欧の外交ボイコットの動きを封じるため、そもそも「招待していない」(外務省)と予防線を張る。その上、「オミクロン株」を含む新型コロナウイルスの流入防止を理由に、大会式典に合わせた大規模な「五輪外交」は行わない見通し。出席者はロシアのプーチン大統領をはじめとする一部友好国の首脳らが軸となりそうだ。 中国共産党政権にとって、習近平総書記(国家主席)の異例の3期目入りが確実視される来年秋の党大会を控え、北京五輪の成功は至上命令。国威発揚の舞台に水を差す外交ボイコットに神経をとがらせている。趙氏は7日の記者会見で、米政権が外交ボイコットの理由の一つに掲げる新疆ウイグル自治区の「ジェノサイド」(集団虐殺)についても「世紀のうそ」と完全に否定した。
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対外的に強気の態度で、この人も出世目的でしょうか。
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