ウイグルの人権侵害「深刻な懸念」 松野官房長官

12/3(金) 10:52配信

• 
  

カフェに転用されたモスクの内部。少数民族の人口抑制政策だけでなく、イスラム文化の破壊も懸念されている＝4月28日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル市の旧市街

　中国の新疆ウイグル自治区政府の統計資料が、ウイグル族集住地域の出生率の大幅低下を示していたことに関し、松野博一官房長官は2日の記者会見で「統計資料は承知しているが、内容についてコメントする立場にはない」としながらも「重大な人権侵害が行われているとの報告は多くあり、わが国としても深刻な懸念をしている」と述べた。 　統計資料によると、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014～18年の5年間に約2～9割減少するなどしていた。新疆ウイグル自治区で指摘される人権問題を巡り、松野氏は「国際社会と連携して、中国政府には透明性のある説明を行うよう強く働き掛けていくことが重要だ」と話した。

　米英両国が、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討していることに関し、松野氏は日本政府の対応を問われ「適切な時期に総合的に勘案して判断する。現時点では何ら決まっていない」とした。　（久知邦） 

*************************************************************

　中国の人権侵害に対して、もっと積極的な日本のコメントを出すべきでしょう。