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自民党は3日、文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給を可能にする歳費法改正案について、6日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。 党幹部が明らかにした。野党が、領収書の添付義務化による使途公開なども主張し、折り合わなかった。来年1月召集の通常国会で改めて成立を目指す。 自民党の高木毅国対委員長は3日、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長とそれぞれ会談。馬淵、遠藤両氏は使途公開を求め、遠藤氏は未使用分の返還も提起した。 この後、自民党幹部は記者団に「まず日割りで法改正し、使途公開などはそれから議論すればいいと提案したが、理解を得られなかった。臨時国会は断念せざるを得ない」と明言。一方、遠藤氏は記者会見で「日割りだけで終わり、使途公開がスルーされる懸念が多い」と指摘した。
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日割りのみで終わりにしたい自民党が、ガンでしょう。国会議員が自分の不利益になる改正をする訳はなく、何らかの制度改革が必要でしょう。
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