消費税 軽減税率、逆進性対策に一定効果 年収３００万円で年１万１０４０円税負担緩和

　消費税率１０％時に軽減税率が適用されることで、家計への税負担軽減の効果はどれくらいになるのか。日本総合研究所が１６日に公表した試算は、低所得の世帯ほど税負担が重くなる「逆進性」対策として、軽減税率の適用が一定の効果をもたらす可能性を指摘した。

　軽減税率の導入は、消費税の持つ逆進性を和らげる狙いだが、今回の試算では、酒類と外食を除く飲食料品と新聞の税率を８％に据え置くと、年収３００万円の勤労者世帯（家族２人以上）では年間１万１０４０円、年収１０００万円では１万６４４０円の税負担が緩和されるという。

　負担軽減額で比較すると、高級な食材を買うケースが多い高所得世帯ほど負担の軽減効果が大きい。だが、可処分所得に占める負担軽減額の割合は、年収３００万円で０．３８％、１０００万円では０．２４％と低所得者の方が大きい。

　一方、年収２５０万円の高齢者世帯（夫が無職で６５歳以上、妻６０歳以上）の場合は、年間１万２７２０円の負担が減る。勤労者世帯と比較すると、同じくらいの年収でも年金収入で生活している高齢者夫婦の方が単価の高い食品を購入する傾向が強いため、恩恵が大きく出るとの試算になった。

（サンケイビジネス）