参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
首相は2日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。
憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では3分の2を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は2018年9月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」(周辺)とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」(若手)との観測がささやかれ始めた。
(読売新聞)
憲法改正のためなら、やるだろう。
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