パナマ文書 タックスヘイブン 租税回避地 各国が捜査開始 中国やロシアは疑惑否定

【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領周辺の人物や中国の習近平国家主席の親族ら各国の指導者や有名人らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとされる問題で、フランス、オーストラリア、スウェーデン、ウクライナなどの当局が捜査を開始した。ロイター通信などが５日、報じた。米司法省のカー報道官も「報道内容を精査している」と述べ、強い関心を示した。中国やロシア政府は疑惑を否定しており捜査しない方針だ。
　「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が大量の内部文書を入手し３日、公表した。租税回避地を利用していた人物には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前が並ぶ。内部文書は中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出しており、「パナマ文書」と呼ばれている。モサック・フォンセカやパナマ政府は不正を一切否定している。
　５日から日本を訪問しているウクライナのポロシェンコ大統領は４日、短文投稿サイト「ツイッター」で「（２０１４年の）大統領就任以降、自分の資産管理はコンサルタント会社に任せている。自分は資産公開や納税に真剣に取り組むトップの公人だ」と釈明した。
　ロシアのプーチン大統領については、友人らがキプロスの銀行から受けた融資をバージン諸島の複数企業を経由して関係企業に移し、総額約２０億ドル（約２２００億円）を取引していたとされる。ペスコフ露大統領報道官は４日、「大統領に対する攻撃だ」と批判した上で、「もっと質のいい（調査）結果発表を期待していたが、新しい内容はなく、ロシアへの影響もない」と、一蹴した。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は、「根拠がない」と疑惑を否定。ＡＰ通信などによると、中国国内では、「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっているという。

（毎日新聞）