アップル子会社追徴 音楽配信めぐり１２０億円 国税局指摘

　米アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで視聴する音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」のソフトウエア使用料をめぐり、源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが１６日、分かった。同社からアイルランドのアップル子会社に移った利益の一部が、源泉所得税の納付義務があるソフトの使用料にあたると認定された。追徴課税は約１２０億円で、同社は全額納付した。

　ｉＴｕｎｅｓ社は配信サービスで得た利益について、著作権を持つアイルランド子会社にソフト使用料を支払い、税法上２０・４２％を源泉徴収して納税する必要があるが、ｉＴｕｎｅｓ社は徴収していなかった。

　一方、ｉＴｕｎｅｓ社はアイフォーンなどを販売するアップルジャパン（港区）に使用料とは別名目で多額の支払いがあり、アップルジャパンは関連会社を経由してアイルランド子会社からアイフォーンなどを買い取っていた。

　国税局は一連の支払いの流れが、ｉＴｕｎｅｓ社のアイルランド子会社に対する使用料支払いに当たるとし、平成２６年までの約２年間で約６００億円に上ると認定した。

（産経新聞）

　アイルランド子会社の買取代金ではなく、著作権の使用料と認定したようです。

　買取代金に仮装して、源泉所得税の納税を免れていたのか。

　日本で稼いだ利益を税率の低いアイルランドに送るスキームがあるのだろう。