免税店運営会社、３年間に所得隠し１億円 東京国税指摘

　急増する訪日外国人客（インバウンド）需要で業績を伸ばした免税店運営会社「ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ＆ＳＵＮ（アレキサンダーアンドサン）」（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１４年１２月期までの３年間に約１億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。法人税の追徴課税は重加算税を含め約４千万円とみられ、同社はすでに修正申告しているという。

　同社は外国人のツアー客らに健康食品や家電製品など免税品を販売。東京、大阪、札幌など全国に約１０店舗を展開する。民間信用調査会社によると、「爆買い」に象徴される旺盛なインバウンド消費を追い風にし、１３年１２月期に約５０億円だった売り上げを、１５年１２月期には約４８０億円と１０倍近くに伸ばしたという。

　関係者によると、同社は決算期末に残った商品を棚卸し資産（在庫）に一部、計上していなかったなどとされる。税務上、期末の在庫が少なければ売上原価が増えるため、結果的に課税対象となる所得は少なくなる。

（朝日新聞デジタル）