＜政府税調＞夫婦控除、年収線引き焦点に 税額控除も検討

　２０１７年度の税制改正を巡る議論は、女性の社会進出にブレーキをかけてきたとの指摘もある配偶者控除の見直しが最大のテーマとなる。政府税制調査会（首相の諮問機関）は、配偶者控除に代わって夫婦を対象にする「夫婦控除」の導入を軸に検討。対象世帯拡大による税収減を防ぐため年収制限を設ける方針で、年収の線引きが焦点だ。低所得層ほど恩恵が大きくなるよう実際に支払う税額から一定額を差し引く税額控除方式に切り替える案も浮上している。

　「高所得者も控除するのは適切か」「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」。１５日に開かれた政府税調の総会では夫婦控除を巡って年収制限の導入などを求める意見が相次いだ。

　配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者がいる世帯を対象に、世帯主の所得から３８万円を差し引いて課税する制度。制度の恩恵を受けるため、妻が年収を１０３万円に抑えようと勤務時間を調整する一因とされる。

　また、年収制限が無く高所得層の恩恵が大きいため「格差拡大の一因」との見方もある。例えば夫の年収が５５０万円の場合、配偶者控除による減税額は７・２万円程度だが、夫の年収が１２００万円だと１２・２万円程度の減税となる。

　このため政府税調や与党は、夫婦控除に年収制限を設ける方針。また、低所得層ほど減税の恩恵が大きい税額控除方式に切り替える方向で検討している。税負担の不公平感を和らげるとともに、対象者が配偶者控除の約１５００万人から約２４００万人に大幅拡大することが見込まれるため、税収減を防ぐ狙いもある。今後の議論では年収制限の線引きが課題となる。自民党の茂木敏充政調会長は「８００万～１０００万円程度」と制限をかける目安を示した。

　総務省の統計によると２人以上の世帯のうち、収入が１０００万円以上の世帯は約１３％に過ぎない。夫婦控除の年収制限を仮に１０００万円とすると恩恵を受ける人が多く、税収としては大幅な減少となる。一方、年収制限を低く設定すれば夫婦控除の対象とならない増税世帯が増えて反発が強まる可能性もあり、議論は曲折も予想される。【横山三加子】

（毎日新聞）

　庶民の増税ではなく、富裕層を増税しないと、安倍内閣も短命に終わるだろう。

　国は世帯の収入を把握して、年金削減しかないだろう。