政府は16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象を拡大する方針を固めた。いずれもまん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する。31日までだった宣言期限は9月12日まで延長する。 さらに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を新たにまん延防止措置の対象とする。こちらも期限は9月12日。 菅義偉首相は16日、首相官邸で記者団に緊急事態宣言とまん延防止措置について17日の基本的対処方針分科会に諮ると表明した上で「（新型コロナウイルスの）デルタ株が大変猛威を振るっている。世界すべての国でそうした状況ではないでしょうか。やはりワクチン接種を全力で行うのが私の大きな仕事だ」と述べた。
また首相は、アフガニスタン情勢に関して「今後、タリバンへの政権移譲が見込まれる。米国などの関係国と連携して今、対応している」と述べた。【川口峻】
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相変わらずの後手後手の対策で動きが遅い。全国に宣言発令でオールジャパンで人流減しないと効果がないでしょう。
ラムダ株にワクチンが効かないとの情報がありますが、真偽はどうなんでしょうか。
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