新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。
都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
４月下旬から５月上旬にかけて、１日当たり約１千人超の新規感染者が確認された第４波でも、陽性率にばらつきがあった。市中で無症状陽性者の割合が増える兆しがあれば、先手の対策を講じることも視野に入るが、「効果的な活用は難しい」（都担当者）。
課題となっているのが、検査件数の少なさだ。モニタリング検査で最多だったのは６月第４週の週約２万４千件で、７月は週約６千～９千件にとどまった。陽性者数は６月第５週と７月第４週の２０人が最多で、３人ということもあった。
発熱などの症状のない人に検査に協力してもらう必要があるが、感染の有無を確認するためだけに不特定多数の人が集まれば、検査地点ごとの傾向の正確性が揺らぎかねない。このため、都は実施場所を「繁華街、飲食店、事業所や駅前、空港など」として、具体的に示していない。
今月は実施場所の確保で検査数が増える見込みで、都は検査結果と第５波の推移を分析する考えだ。
市民の協力が得られない状況は、国のモニタリング検査でも浮き彫りになっている。国は夏休み中の感染防止対策として、羽田など主要空港から北海道と沖縄に向かう航空便の搭乗者に、無料のＰＣＲ検査や抗原検査を実施しているが、今月１日までの２週間の搭乗者約２８万人のうち、検査を受けたのは約１万人（陽性１７人）だった。
田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で「感染の判明で生活に影響が出ることもあり、応じてもらうのが難しい。検査が根付く文化を作らなければならない」と述べた。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「無症状者の検査は『自分を守り、他人にうつさない』という目的であれば理にかなうが、地域の流行の兆候をつかむためとなるとコストを踏まえれば現実的ではない」と指摘。航空便利用者の検査も「陽性時のキャンセル料の補償などがなければ増えていかないだろう」との見方を示した。
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法改正により、武漢のように全人口または濃厚接触者を拡大してのPCR検査実施で感染者を隔離するしかないでしょう。
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