新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。
山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が政府方針について「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、政府に丁寧な説明を求める方針を確認した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「決して重症者しか入院させないというわけではない。重症になる蓋然（がいぜん）性の高い方をしっかり入院させる」と火消しに躍起になった。与党幹部は「政府は発信が下手だ。与党でフォローしなければ」と語る。
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は田村憲久厚生労働相とオンラインで会談した。飯泉氏が「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求めると、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と答えたという。
一方、野党は、自宅療養の増加につながる政府方針を「最悪の自助」（共産党の小池晃書記局長）などと批判している。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。全く危機対応がなっていない」と指摘。安住淳国対委員長も記者団に「重症でなければ病院に来るなとも読み解ける」と批判した。
共産の志位和夫委員長はツイッターに「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた」「大きな危険を伴う政策転換だ」と相次いで投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表も「入院の基準を変えることは極めて重要な運用の見直しで、速やかに臨時国会を開いて議論しよう」とツイートした。野党は憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて求めるとともに、4、5両日の衆参厚生労働委員会の閉会中審査で追及する構えだ。【藤渕志保、木下訓明、古川宗】
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重篤化のリスクがある中等症患者を自宅待機は、何の解決にもならない愚策でしょう。直ちに五輪を中止し、選手村を隔離施設にして、人命を守るべきだろう。
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