「救える命も救えなくなる」尾身氏が臨時会見で危機感示した医療崩壊

8/12(木) 20:44配信

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福岡市・天神を行き交うマスク姿の人たち

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は12日、臨時の記者会見を開き、「救える命も救えなくなるような状況になり始めている」と、これまでにない危機感を発した。分科会は「2週間の集中的な対策の強化」が必要とする提言をとりまとめ、東京都における人出を7月前半の半分程度にまで下げるよう迫った。かつてない感染爆発の様相となった「第5波」の勢いをそぐことはできるのか、政府は重い課題を突き付けられている。 　東京都の新規感染者数が過去2番目の4989人に上り、都のモニタリング会議が医療提供体制を「深刻な機能不全に陥っている」と表現したこの日、尾身氏は会見で「この2週間…」と何度も口にした。 　特に力を込めたのが、7月12日の緊急事態宣言発出以降、都内で「目標の半分しか下がっていない」とする人出の抑制だ。これまで感染例があまりなかった百貨店の地下や大型商業施設などの売り場でクラスター（感染者集団）が頻発しているとし、「混雑した場所への外出は半減してもらいたい」。人との接触機会を今回の宣言前より5割減らせば、「必ずいい結果が出る」とも念押しした。 　昨春、最初の宣言発出時には「接触機会8割減」を訴えたものの、宣言が回を重ねるごとに人出の下がり幅は縮小し、強力化するウイルスの感染力に歯止めがかからなくなっている。それでも尾身氏は、「最低5割減のレベルなら下火にできることが分かっている」と、短期間での一人一人の協力に活路を見いだした。 　都市部の医療現場では、専用病床の確保と人員配置が追い付かず、悲鳴が上がり続ける。5月に大阪府で指摘された「医療崩壊」目前との認識を踏まえ、「災害医療として捉えないと、この難局は乗り越えられない」。国や自治体がリーダーシップを発揮し、人材を全国から確保し態勢を強化するよう求めた。 　「緊急的な災害の心構えで、（提言を）全国で応用してもらいたい。国と地方の動きを注視したい」と訴え掛けた尾身氏。政府側は「強い危機感を共有している」（西村康稔経済再生担当相）としている。  （河合仁志） 

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　接触機会５割減の協力を呼び掛けている場合ではない。災害医療として、全国から医師を集めて、医療崩壊が防げるのでしょうか。