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東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日に都内で行われ、24日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、IPCはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか?」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家によって検証されていないと承知している」と強調し、「検証しながらもパラリンピックを開催させていただき、そして万全の感染対策をしていく。重要なのは1都3県が無観客でも開催を支持していただいていること」と、主張した。
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パラ中止で、選手村に自宅待機者を受け入れれば、医療崩壊の解消につながると思います。食堂にベッドがいくつ置けるでしょうか。
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